地域連携・地域貢献 | 国立大学法人静岡大学 法科大学院
キャンパスライフ

地域連携・地域貢献

地域と連携

●実務家教員やその他の非常勤講師、チューターの多くは、連携・協力関係にある静岡県弁護士会を通じて派遣を受けています。
●静岡県弁護士会所属の弁護士が「里親弁護士」・「里親補助弁護士」となって「里子院生」と交流し、アドバイスをする「里親制度」も始まっています。
●静岡の法曹界、経済界など各界の人々が会員となっている静岡大学法科大学院支援協会から財政的な支援を受け、「経済的支援」として奨学金の給付などを行っています。
●静岡の地元企業がメンバーとなっている「しずおかベンチャーズ倶楽部(SVC)」とも連携を強化して、「キャリア(職業)支援」として講演会や研究会(セミナー)を実施しています。
*【25/06/17 静岡県弁護士会静岡大学法科大学院バックアップ委員会との協議会を開催しました】
*【25/09/11 バックアップ委員会との協議会を開催しました】
*【26/01/23 バックアップ委員会との協議会を開催しました】
*【26/03/12 バックアップ委員会との協議会を開催しました】
*【26/07/25 バックアップ委員会との協議会を開催しました】
*【26/09/10 バックアップ委員会との協議会を開催しました】
*【27/01/21 バックアップ委員会との協議会を開催しました】
*【27/06/11 バックアップ委員会との協議会を開催しました】
*【27/09/08 バックアップ委員会との協議会を開催しました】
*【27/12/02 バックアップ委員会との協議会を開催しました】
*【28/03/02 バックアップ委員会との協議会を開催しました】
*【28/06/16 バックアップ委員会との協議会を開催しました】
*【28/09/15 バックアップ委員会との協議会を開催しました】
*【28/11/24 バックアップ委員会との協議会を開催しました】
*【終了】シンポジウム「地方で目指す 夜間で学ぶ-法科大学院の成果と展望-」

 

地域に貢献

人材養成

静岡県内唯一の法科大学院として、平成17年4月に開校して以降、地域社会に貢献する多様な人材養成を行っています。本法科大学院では、徹底した少人数教育のもと、法曹を目指し勉学に励んでいます。
これまでの修了生のうち、34名が司法試験に合格し、このうち28名が弁護士となりました。弁護士のうち15名は、静岡県内(静岡市:4名、浜松市:3名、沼津市:3名、掛川市:1名、富士市:1名、三島市:1名、裾野市:1名、伊東市:1名)で活躍しています。さらに、企業法務部門に勤務している人が2名います。3名が司法修習生です(平成29年4月現在)。
また、司法試験合格後、司法修習には行かずに県庁に在籍している人が1名います(弁護士法5条2号により、企業法務担当者・公務員として法律関係事務を扱う職務に通算7年間従事すると弁護士資格認定を申請できます)。さらに、司法修習を終えた後に、企業の法務・知財の関連部署に就職した人が1名います。
このほか、旧司法試験に合格した弁護士(2名)や、裁判所事務官(2名)・検察事務官(2名)・地方自治体の職員[県庁(5名/上述した司法試験合格者2名を除く)・市役所(5名)]・地方独立行政法人の職員(1名)・社会福祉協議会(1名)・法律事務所パラリーガル(1名)など公務員関係の仕事に就いた人もいます。また、民間企業に就職した人も数名います。
・・・修了状況、司法試験状況などはコチラ

*【終了】シンポジウム「地域の法律系人材養成の展望」(2015/3/14@新橋)
     (主催=島根大学山陰法実務教育研究センター / 共催=地方国立大学法科大学院研究科長会議(G8))

 

共同研究による成果の地域への還元

本法科大学院が主体となった共同研究等の成果を、公開シンポジウムなどの形で社会に還元しています。
これまでに「地域の国際化に対応する教育プログラム開発」(2005-2006年度法科大学院形成支援プログラム)や「日本社会におけるリーガル・コミュニケーションの望ましいあり方を求めて」(2006-2008年度科学研究費補助金プログラム)等の共同研究の成果を発表する公開シンポジウムを開催してきました。
また、静岡県内から多くの企業が進出している中国の法制度についても、「キャリア(職業)支援」として実施している国際シンポジウム研究会(セミナー)を公開で開催するなどして、司法の国際化を意識した情報発信を行っています。

 

法律実務家に対する教育的支援の実施(リカレント教育)

司法試験に合格して弁護士となり、あるいは企業に就職して法務を担当するようになった後でも、グローバル化する現代社会で活躍するためには、最先端のさまざまな情報を得て多角的に分析する力をつけることが必要です。
そこで、本法科大学院では、弁護士や企業の法務担当者が特定の科目(基礎法学・隣接科目および展開・先端科目)を履修し、法科大学院生とともに学ぶことができる「科目等履修生」制度を設けています。。
平成24年度には、静岡県弁護士会に所属する8名の弁護士が「中国民法」・「中国企業法」を履修しました。参加した弁護士による体験記として、「弁護士、中国法を学ぶ」をご覧ください。
※New平成29年度科目等履修生出願案内

 

地域に学ぶ

「エクスターンシップ」(実務研修)では、2週間にわたって、静岡県内の法律事務所のほか、静岡県を代表する企業(スズキ、ヤマハ、ヤマハ発動機、静岡銀行など)や地方自治体(静岡県・静岡市)など多様な受入先を用意して、将来の進路選択を考える機会を提供するとともに、実務を地域で学ぶ体制を確保しています。

●エクスターンシップの受入実績はコチラ

平成26年度エクスターンシップが始まりました

 

無料法律相談会

無料法律相談会は、実務家教員である弁護士や静岡県弁護士会に所属する弁護士が、「ライフサポートセンターしずおか事業部」(公益財団法人静岡県労働者福祉基金協会)と協力して、静岡県内各地で年に4回実施するものです。
とりわけ、静岡県内における司法過疎地域での無料法律相談会の実施にも力を入れており、平成22年度からは、年1回、常駐する弁護士がいない伊豆半島の西部地域などでも開催しています。
法律相談部に所属する法科大学院生は、弁護士とともに相談に参加して、法曹実務における紛争解決のあり方を実際に体験しながら考えることができます。

平成29年度無料法律相談会の予定について

・過去の無料法律相談会についてはコチラ

 

法律相談部
 本法科大学院には、法科大学院生が主体的に実務経験を学ぶための母体として法律相談部があります。法律相談部は、法科大学院の全面的なサポートのもと、無料法律相談会への参加や事案分析、相談技法についての勉強会などの活動を行っています。