重要記事 | 国立大学法人静岡大学 法科大学院
共通

重要記事

熊本・大分地方震災に伴う法務研修生の受入れについて

 今般の熊本・大分地方における震災により被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
 静岡大学法科大学院は、被災されて、来る5月の司法試験受験を予定しておられる方々に、本法科大学院の法務研修生として、施設・設備を利用していただければと考え、表記のお知らせを行うことと致しました。
 ご希望の方は、下記<5>の連絡先までお知らせください。また、お急ぎの方は、<4>に掲載した法務研修生採用申請の様式にご記入の上、お送り下さい。

静岡大学法科大学院

                       記

1.対象者
平成28年5月に司法試験の受験を予定しており、被災地区から静岡市周辺への移転が可能な方

2.期 間
平成28年5月1日以降で、1ヶ月を単位として6ヶ月以内(本法科大学院法務研修生規程による)

3.支援内容
・静岡大学法科大学院棟内の自習室・図書室の利用
・静岡大学におけるネットワーク設備の利用

4.申請書フォーム
Wordファイル / PDFファイル

5.連絡先
〒422-8529
静岡市駿河区大谷836 
静岡大学法科大学院事務室
電話:054-238-4255
メール:jhokadai3@gmail.com

 

シンポジウム「地方創生を担う法律系人材育成の始動」が開催されました(2016.3.19)

 2016年3月19日(土)に、東京のLearning Square 新橋において、シンポジウム「地方創生を担う法律系人材育成の始動――法科大学院の資産継承による成熟社会に向けた新たな法学教育への挑戦」が開催されました。本シンポジウムは、島根大学山陰法実務教育研究センターが主催し、地方国立大学法科大学院研究科長会議、島根大学、鹿児島大学、熊本大学、香川大学・愛媛大学連合、新潟大学、信州大学の各法科大学院とともに、本法科大学院も共催して行われたものです。

 ※本シンポジウムについては、島根大学山陰法実務教育研究センターのWEBサイトもご参照下さい。
    →シンポジウム告知 / 実施報告

 本シンポジウムは、3部構成で実施されました。
 まず、第1部では「ICTの活用による地方からの法曹養成の可能性と道筋」というテーマで、中央大学と筑波大学が取り組んでいるICT(情報通信技術)を用いた地方在住者や有職社会人向けの法曹養成教育について、それぞれ報告がありました。中央大学からは、本年度、島根大学・鹿児島大学・琉球大学と連携して実施された先導的大学改革推進委託事業「法科大学院におけるICTの活用に関する調査研究」による成果が報告されました。また筑波大学からは、従来から行ってきたオンデマンド教育に加えて、地方に対するサテライト教育や主に有職社会人を対象としたモバイル教育の取組を開始することが報告されました。なお、昨年12月25日に公表された「平成28年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査結果」において「特に優れた取組」と評価された筑波大学の「場所的・時間的障害を解消するための多様なICTを利用した授業の開発と実践」プログラムでは、静岡大学が、地方在住者に対するサテライト方式での授業の対象校とされることが明記されており、来年度から実際にICTを用いた授業が開始される予定です。
 引き続き第1部では、「法科大学院の教育資産を活かした新たな法学教育への挑戦」というテーマで、鹿児島大学・信州大学・島根大学から、法科大学院の資産を活かして行われている学部改組へ向けた動きや社会人向けのリカレント教育の実施状況などについて報告がありました。とりわけ、島根大学の実施している「社会人学び直しプログラム」を実際に受講された社会人の方から、最初は不安があったものの、受講しているうちに担当教員と受講者間での議論が活発になり、きわめて満足度の高い内容で、自らの現在の職場でそこで得られた知識を活かす場面が非常に多いという話があり、大いに刺激を受けました。
 次に、第2部のパネル・ディスカッション「法科大学院の資産継承による新たな法学教育への挑戦とその方向性について」では、本法科大学院の中村和夫研究科長を含む本シンポジウムを共催した各法科大学院の研究科長から各大学の状況について報告がなされるとともに、今後の地方における法曹養成・あるいは法律にかかわる仕事に携わる人材育成のあり方について、フロアも交えて議論が行われました。
 静岡大学では、法科大学院の資産継承を担う組織として、来年度から「地域法実務実践センター」を開設すべく準備を進めておりますが、今回のシンポジウムの成果もふまえて、静岡地域における法律系人材育成の充実へ向けた取組を進めていく所存です。

 

平成27年 司法試験合格発表を受けて(2015.9.10)

 平成27年9月8日(火)に本年度司法試験の合格発表が行われ、本法科大学院からは、1名の修了生が合格いたしました。
 本法科大学院は、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「第3ワーキング・グループ」が公表した「各法科大学院の改善状況に係る調査結果」(平成23年1月26日付)において非常に厳しい指摘がなされたことを受けて、教育内容の充実、厳格な成績評価、徹底した個別指導を中心とするきめ細やかな学修支援、教員間のFD活動の活発化など、教職員一丸となって組織的な改善に取り組んでまいりました。
 しかしながら、入学定員割れをはじめとする諸般の事情により、静岡大学は昨年10月14日に平成28年度から本法科大学院の学生募集停止をすることを決定いたしました。このような状況において当然ではありますが、在学生に対する教育を徹底充実させ一人でも多くの司法試験合格者を出すべく引き続き努力をしているところです。ただ、本年度司法試験合格者が1名に留まったことは、本法科大学院として努力がなお不十分であると反省しております。
 今後、これまで続けてきた教育改善の成果を検証し、より一層充実させるための作業を進めるとともに、在学生・修了生に対する学修支援・フォローアップ体制の強化を図り、来年度の司法試験に向けて、合格者増をめざしたいと考えております。
 静岡大学法科大学院に対して、今後ともみなさまのご支援およびご助力を賜りますよう、お願い申しあげます。

静岡大学大学院法務研究科長
中 村 和 夫

 

鹿児島大学司法政策教育研究センター開設記念シンポ(2015.6.6)


本年3月1日に、鹿児島大学に司法政策教育研究センター(センター長:米田憲市教授)が開設されました。同センターは、前年度における法科大学院(司法政策研究科)の平成27年度以降の学生募集停止の決定を受けて、そこで培われた教育資産を発展的に継承し、法学分野の教育研究の振興を図るべく設置されたものです。
このセンターの開設を記念して、6月6日(土)に、シンポジウム「地域における法律系人材の充実の取組み―鹿児島大学の新しい地域貢献を目指して」が開催されました。同シンポジウムにおいて行われたパネル・ディスカッションには、静岡大学からは宮下がパネリストとして参加しました。議論の中で、今後の教育・社会貢献の中でセンターがアグレッシブな形で果たしていく役割はきわめて大きいこと、中でも、これまでの教育経験をふまえたICT(情報通信技術)を活用した遠隔授業システムによる新たな教育展開の可能性や司法過疎地域における法律相談の重要性などについて発言させていただきました。
なお、鹿児島大学司法政策教育研究センターの具体的な内容については、コチラ(鹿児島大学司法政策教育研究センターのウェブサイトにリンク)をご参照下さい。

(宮下 修一)

 

認証評価の結果について(2015.3.31)

静岡大学法科大学院は、独立行政法人大学評価・学位授与機構による平成26年度実施の法科大学院認証評価を受審いたしましたが、残念ながら評価基準に適合していないとの評価結果となりました。6点にわたって是正すべきとの指摘されたことについては、とくに共通的到達目標に関する組織的取組みがなされていないこと、自己点検及び評価が適切に行われていないことについての指摘に対して、静岡大学法科大学院として取組みの実績などにつき改めて意見申立をいたしましたが、認められるに至りませんでした(これらについては、機構により公開された評価報告書をご覧下さい)。これら認証評価結果に対しては、指摘された是正事項・改善事項等についてすでに是正等の措置を取り始めておりますが、改めて検証したうえで追評価を受けたいと考えております。

平成27年3月31日
法務研究科長  中村 和夫

 

学生の募集停止について(2014.10.14)

このたび、静岡大学大学院法務研究科(以下、静岡大学法科大学院)は、静岡大学の判断として平成28年度から単独での学生募集を停止することになりました。
在学する学生の皆様はもとより、地域において静岡大学法科大学院を支えていただいた各界各層の皆様には、ご心配をおかけすることになり申し訳ありません。
学長のメッセージにもありますように、来年度入学予定者を含めて在学生の皆様が修了するまでは、現在の静岡大学法科大学院の教育体制を維持し、責任をもって教育を実施いたします。また、修了生を含めて司法試験の受験資格が継続する限り、法科大学院として全力で支援をしていきます。
また、静岡大学法科大学院は、他の法科大学院との連合・連携を通じて静岡において法曹養成機能を残していく方策について、具体的な検討を進めております。

静岡大学法科大学院は、法科大学院制度の始まりから1年遅れて設置されましたが、法学部のない地方国立大学において法科大学院を立ち上げたのは、地域の皆様から、是非とも静岡の地域において法曹養成を担う法科大学院を作り地域社会で活躍する法曹を輩出してほしいとの強い熱意に支えられたからにほかなりません。静岡大学法科大学院は、そのご期待に添うべく、地域と連携し、地域から学び、地域に貢献することをモットーとして、募集定員30名の小規模な法科大学院として発足いたしました。
以上のような発足の経緯から、とりわけ、地域特性に対応した、国際化する地域社会である静岡県の法的需要に応ずべく、中国関連法務や在住外国人関連法務などのカリキュラムを充実させ、他の法科大学院にはない特色を有するなどの工夫も凝らしました。また、エクスターンシップやリーガルクリニック等については、静岡県弁護士会、静岡県・静岡市等の地元自治体、静岡県の有力企業等のご支援を受けて実施してまいりました。さらに、地域によって支えられてきた静岡大学法科大学院は、地域に貢献すべく、年間4回にわたり、とくに司法過疎地域の市町において無料法律相談会を実施してきており、学生の実務経験の涵養の場であると同時に、実施した市町からその意義を高く評価されております。そして、これまで司法試験に合格した30名の修了生のうち多くが、静岡県弁護士会所属の弁護士として活躍しており、地域に貢献するというモットーの具体化がようやく緒に就き始めたところであります。

しかしながら、3、4年ほど前から、法曹養成制度全体が大きく揺らぎ始め、司法試験合格者総数の抑制、法曹志願者の大幅な減少、予備試験制度の導入と司法試験受験の途として予備試験を選択する者の増加等の理由により、本来、法科大学院制度が掲げてきた「プロセスとしての法曹養成」という理念が軽視され、いかに短期間で効率的に司法試験に合格するかという側面が重視される傾向が生まれてまいりました。その結果、とりわけ、地方に所在する小規模な法科大学院にとっては、入学志願者の大幅な減少という厳しい現実に直面せざるを得ない状況を迎えることとなりました。
静岡大学法科大学院もこのような状況に直面する中で、入学定員を20名に減ずる一方、入試説明会を全国各地において展開し、入学試験の回数・受験会場を大幅に増やす等の入学試験改革等を含め、あらゆる方策を尽くして志願者及び入学者の確保に取り組んできたところです。しかしながら、このような努力にもかかわらず、未だ入学者数の回復は困難な状況にあります。こうした中で、昨年11月に文部科学省による、定員充足率、司法試験累積合格率等を基礎とする公的支援の見直し策が示され、今年の9月にその結果が公表されましたが、残念ながら静岡大学法科大学院は厳しい評価が下されることとなりました。

以上のような状況の下において、地域に貢献するという道半ばで、静岡大学法科大学院単独での学生募集停止という事態に立ち至りましたことは、まことに遺憾であり、学生の皆様、地域の各界各層の皆様、ご支援いただいた関係者の皆様に対してまことに申し訳なく存じます。
静岡大学法科大学院としては、前述のように、すべての学生が修了するまでは教育体制を維持して教育に支障が出ないよう努めるとともに、今後とも司法試験合格に向けた支援を継続していく所存であります。また、これまで10年近く培ってきた法科大学院教育を継承・発展させるべく組織改革に取り組み、とりわけ法曹実務支援を通じた地域貢献を果たしていきたいと思います。
最後となりましたが、先にも述べましたように、静岡大学法科大学院は、他法科大学院との連合・連携を通じて静岡において法曹養成機能を残していく方策について、具体的な検討作業を現在進めており、今後ともその実現に向けて、構成員一同総力をあげて努力を傾注していく所存ですので、ご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

平成26年10月14日
静岡大学大学院法務研究科
研究科長 中 村 和 夫

 

平成26年司法試験合格発表を受けて(2014.9.9)

平成26年9月9日(火)に行われた司法試験の合格発表において、本法科大学院からは、未修課程を修了した3名が合格いたしました。
本法科大学院は、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「第3ワーキング・グループ」が公表した「各法科大学院の改善状況に係る調査結果」(平成23年1月26日付)において非常に厳しい指摘がなされたことを受けて、教育内容の充実、厳格な成績評価、徹底した個別指導を中心とするきめ細やかな学修支援、教員間のFD活動の活発化など、教職員一丸となって組織的な改善に取り組んでまいりました。その結果、同委員会「法科大学院教育の質の向上に関する改善状況調査ワーキング・グループ」が公表した「各法科大学院の改善状況に係る調査結果」(平成25年1月16日付)では、「入学者選抜における競争性の確保や成績評価に関する組織的な取組について改善の取組みが相当程度実施されている」と高い評価を受けるに至りました。
昨年の司法試験合格者が1名であったことに比べて、若干の合格者増をみましたが、なお厳しい状況が続いており、本法科大学院としても、以上のような組織的な取組の効果があがっているか反省しているところです。
すでに、これまで続けてきた教育改善の成果を検証し、より一層充実させるための作業を進めるとともに、在学生・修了生に対する学修支援・フォローアップ体制の強化を図っているところですが、今回の結果をふまえて、来年度の司法試験に向けて、合格者増につながるよう今後、これらの取組みをより一層発展させていく所存です。
静岡大学法科大学院に対して、今後ともみなさまの大きなご支援およびご助力を賜りますよう、心からお願い申しあげます。

静岡大学大学院法務研究科長
中 村 和 夫

 

宮下修一教授、衆議院法務委員会で参考人意見(2014.5.9)

平成26年5月9日(金)に開催された衆議院法務委員会で、本学の宮下修一教授が、参考人として地方における法曹養成制度の現状と必要性について意見を述べ、委員からの質疑を受けました。
宮下教授は、家庭の事情や経済的事情などによって地方でしか学ぶことのできない方々が少なくないとして、地方における法曹養成制度を維持することが必要であると強調するとともに、そのためには、静岡大学が島根大学等とともに推進している「広域連合法科大学院(キャンパス分散型)構想」を実現するために国が積極的な支援を行うことが重要であると述べました。
当日の委員会の様子については、「衆議院インターネット審議中継 ビデオライブラリ」でご覧いただけます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43917&media_type(外部リンク先)

 

過去の重要記事はコチラ